個人情報保護方針
制定日：2022年8月8日
改定日：2023年3月30日
（総則）
第１条 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、当社はクラウドスタッフィング（以下「当社サービス」といいます。）の運営及び支援、及び従業者の雇用、人事管理等において取扱う個人情報（個人情報保護法第２条第１項により定義された「個人情報」をいい、以下同じです。）について、適切な取扱い及び保護に努めます。
（当社が取得する情報及びその取得方法）
第２条 当社は、当社サービスにおいて、以下に定めるとおり、個人情報を含む利用者の情報を取得及び利用することがあります。なお、当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。
（1）利用者にご提供いただく情報
利用者の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、その他利用者が当社サービスを通じて任意に入力又は提供する情報
（2）当社サービスのご利用時に当社が収集する情報
ア 利用者が使用する端末情報（端末を識別可能なID情報等
イ ログ情報、行動履歴及び当社サービス利用状況に関する情報
ウ 支払情報
エ Cookie及び匿名ID
オ 外部サービスとの連携により取得する情報
カ その他利用者が承諾する情報
２ 当社は、個人情報を含む利用者の情報の取得にあたっては、偽りその他不正の手段によらず、適正に取得します。また、当社は、利用者が当社サービスを利用することによる取得以外の方法で個人情報を取得する場合には、事前にその利用目的を通知又は公表します。
（利用目的）
第３条 当社は、当社サービスにおいて取得した個人情報を以下の目的の範囲内で適正に取り扱います。利用者本人の同意なく利用目的の範囲を超えて利用することはなく、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することもありません。また、取得した個人情報の目的外利用をしないよう処置を講じます。
（1）当社サービスについて
ア 提供・維持・品質改善
イ ユーザー登録における審査
ウ 本人確認及び不正利用防止
エ 利用料金の請求及び支払決済手続
オ 当社サービスにお問い合わせ等への対応
カ 当社サービスに関する利用規約・本方針の変更、当社サービスの停止・中止・契約解除その他当社サービスに関する重要なお知らせ等の通知
キ 当社サービス又は提携サービスに関する営業上のご案内
ク 当社サービスの利用状況等の調査・分析
（2）お客様情報
ア 当社サービスの運営・構築
イ 関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内
ウ アンケート､ポイントキャンペーン等への応募
エ クラウドスタッフィングの初期設定受託業務のため
（3）取引先情報
ア 商談及び業務上の諸連絡
イ 受発注業務
ウ 請求支払業務のため
（4）従業者情報
ア 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
（5）採用応募者情報
ア 採用選考業務のため
（6）採用応募者情報
ア お問合せにお答えするため
２ 当社は、前項の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、利用者に対し、通知又は当社サービス上若しくは当社の運営するウェブサイトでの掲示その他の方法により公表します。
３ 当社は、取得した個人情報を、利用者を特定できないようにした匿名加工情報（個人情報保護法第２条第６項に定義された「匿名加工情報」をいい、以下同様とします。）又は統計的な情報に加工し、これを利用することがあります。当社は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を、当社の運営するウェブサイトへの掲示その他適切な方法により公表します。
４ 当社は、取得した個人情報を、他の情報と照合しない限り利用者を特定できないようにした仮名加工情報（個人情報保護法第２条第５項に定義された「仮名加工情報」をいい、以下同様とします。）に加工し、これを利用することがあります。
（第三者提供）
第４条 当社は、個人情報保護法その他の法令に基づく場合を除き、利用者本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しません。
２ 当社は、利用者の同意に基づき個人情報を第三者に提供した場合、以下の事項に関する記録を作成し、保管します。
（1）利用者から事前の同意を得ていること
（2）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
（3）当該個人情報によって識別される利用者の氏名その他の当該利用者を特定するに足りる情報
（4）当該個人情報の項目
３ 当社は、個人関連情報（個人情報保護法第２条第７項に定めるものをいいます。）を、個人データ（個人情報保護法第１６条第３項に定めるものをいいます。）として取得することが想定される第三者に提供する場合は、個人情報保護法その他の法令に基づく場合を除き、当該第三者が当該情報を利用者本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該利用者本人の同意が得られていることについて、あらかじめ当該第三者から申告を受ける方法により確認をします。
（個人情報の取扱いの委託）
第５条 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、利用者から取得した個人情報の全部又は一部の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、当該委託先において情報の適切な安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
（共同利用）
第６条 当社は、提携事業者その他第三者との間で、提携サービスの提供等に必要な範囲において、利用者から取得した個人情報を共同利用することがあります。この場合、当社は、あらかじめ、当該共同利用の旨、共同して利用する情報の項目、共同して利用する者の範囲、共同利用する者の利用目的、当該情報の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名を当社の運営するウェブサイトへの掲示その他適切な方法により公表するものとします。
（安全管理体制）
第７条 当社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の保護のため、必要かつ適切な措置を講じます。
２ 当社は、個人情報管理責任者を配置し、個人情報の適正な管理及び継続的な改善を実施します。
（個人情報に関する利用者の開示・訂正等の権利）
第８条 当社サービスにおける個人情報の開示・訂正・削除・利用停止又は第三者提供記録の開示等の措置については、第10条に定めるお問い合わせ窓口までご連絡ください。ただし、個人情報保護法その他の法令により当社がこれらの義務を負わない場合、正当な理由なく同内容の請求が何度も繰り返される場合、又は過度な技術的作業を要する場合は、これらの手続を行うことができないことがあります。
（本方針の変更）
第９条 当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、随時本方針を変更することがあります。なお、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更を行う場合は、別途当社が適切と判断する方法により、あらかじめ利用者の同意を取得します。
２ 変更後の本方針については、当社サービス上又は当社の運営するウェブサイトでの掲示その他分かりやすい方法により告知し、当該告知をした時から効力を生じるものとします。
（お問合わせ）
第１０条 当社の個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下のお問い合わせ窓口へご連絡ください。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレット等に掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
株式会社クラウドスタッフィング 代表取締役 江本 亮
【個人情報に関する苦情・相談窓口】
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-5-15 新横浜センタービル2階
株式会社クラウドスタッフィング 個人情報保護責任者 江本 亮
TEL：045-620-5670（受付時間 10:00～17:00）
Ⅰ．個人情報取り扱いについて
１．事業者の名称
株式会社クラウドスタッフィング
２．管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名：個人情報保護責任者 江本 亮
役職：株式会社クラウドスタッフィング 代表取締役
連絡先：電話045-620-5670
３．個人情報の開示等の請求当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までお問い合わせください。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（1件あたり1,000円）を頂戴しておりますので、あらかじめご了承ください。
【個人情報に関する苦情・相談窓口】
お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-5-15 新横浜センタービル2階
株式会社クラウドスタッフィング 個人情報問合せ係
TEL：045-620-5670 （受付時間 10:00～17:00）
Ⅱ．開示対象個人情報の請求手続きのご案内
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
１．「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
２．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、下記④の本人確認書類のいずれかの写しの同封が必要となります。
（１） 当社所定の請求書
①利用目的の通知の場合
「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
②開示の場合
「開示対象個人情報開示請求書」
③ 内容の訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
④運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票、住民基本台帳カード、在留カード又は特別永住者証明書、マイナンバーカード（表面）、その他本人確認できる公的書類
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
３．代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
（１）代理人である事を証明する書類
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
① 本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
① 戸籍謄本
② 住民票（続柄の記載されたもの）
③ その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
① 後見登記等に関する登記事項証明書
② その他法定代理権の確認ができる公的書類
（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し
① 運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票、住民基本台帳カード、在留カード又は特別永住者証明書、マイナンバーカード（表面）、その他本人確認できる公的書類
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください
４．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：1,000円
５．「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
① ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
② 所定の申請書類に不備があった場合
③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
④ 利用目的を本人に通知し又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
⑤ 利用目的を本人に通知し又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
⑥ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる利用目的の通知開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
サービスについてのお問い合わせは下記よりお願いいたします。
